備前市議会 2023-03-02 03月02日－03号
「また値上げ 節約生活 もう音上げ」『小遣いも 「家族割だ」と 値引きされ』、家計が苦しくなっていることを反映されていますが、一方皮肉にも「物価高 食べる量減り 健康に」もあるようですが、いずれにしましても市民の方が少しでも笑顔で過ごせるよう、応援の対策を講じていただきたいと思います。
「また値上げ 節約生活 もう音上げ」『小遣いも 「家族割だ」と 値引きされ』、家計が苦しくなっていることを反映されていますが、一方皮肉にも「物価高 食べる量減り 健康に」もあるようですが、いずれにしましても市民の方が少しでも笑顔で過ごせるよう、応援の対策を講じていただきたいと思います。
生活困窮者等の自立支援につきましては、稼働能力のある受給者に対する自立就労支援と家計管理ができない生活困窮者に対する家計改善支援との２つの支援を中心に、早期に経済的、社会的自立が図れるよう、関係機関と連携を図りながら支援を行ってまいります。 また、地域共生社会の実現に向けて、各分野を超えた相談支援体制と住民主体の課題解決体制の構築を目指した重層的支援体制整備事業への移行準備を進めてまいります。
今年は、電気代、ガス代、ガソリン代ほか、物価高騰が目立ち家計も苦しい中、11月には町独自の物価高騰対策臨時給付金が各家庭に支給されました。各家庭においては、有効に利用されたと思います。その中、来年度、小・中学校へ入学予定をしている家庭は何かと物入りだと思います。
ウクライナ侵攻により国際的に肥料が高騰し、農家への影響や食料品価格高騰による家計への打撃に、早急な対応が必要となっていることから、肥料の国産化と安定供給への取組として注目されています。 ＳＤＧｓの観点からも、本市として、今後の下水汚泥の有効活用、再生利用についてどのように考えておられるのか、見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君） 月本環境リサイクル局参与。
令和３年12月、市の総務部財政課がまとめた備前市の財政状況第17版ですけど、には平成28年度から令和２年度の普通会計の決算をサラリーマン家庭の家計簿に例え財政分析をしております。 資産の状況は、貯金残高、基金残高ですけど、109億6,900万円、借金残高、市債残高ですけど、215億1,800万円です。
そこで、非課税世帯、家計急変世帯に対する支援について伺います。 物価・賃金・生活総合対策として、非課税世帯、家計急変世帯に対して支給される電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について、現在、１世帯当たり５万円が支給されていると思いますが、現在の支給状況についてお答えください。 ○議長（中西公仁君） 伊東市長。
質問８では、子育てではどのようなことが家計の負担になっていますか、３つまで選択してくださいとありました。幼稚園・保育園・こども園の費用、学用品費、修学旅行費、学校給食費、高校の進学、通学の費用、クラブ活動費（スポ少、部活動等）、塾や習い事の費用、ミルク代、食費、おむつ・衣服等の生活必需品の費用、医療費、娯楽費、特に負担に思っていることはない、その他の項目がございました。
この給付金は、国の物価高施策として特に家計への影響が大きい低所得世帯に対して、１世帯当たり５万円を給付するものであります。11月28日に令和４年度住民税非課税世帯4,149世帯に確認書を、また世帯内に課税状況が不明な方が含まれる496世帯については申請書を送付いたしております。書類の提出は１月末日までとし、支給は12月から開始し、２月末日までに終了するというスケジュールでございます。
特に家計への影響が大きい、低所得者世帯、住民税非課税世帯等に対しまして、１世帯当たり５万円の支援給付を行うこととなったところであります。 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業8,620万円、全額国費補助であります。
歳出といたしまして、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費１億９，８８６万２，０００円は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯への支援として、国の施策により、住民税非課税世帯等に対し１世帯当たり５万円を給付するものであります。
家計への負担率は、年収1,000万円以上の世帯が前年度の0.6％増なのに対し、年収300万円未満の世帯では前年比の2.2％増と、４倍近い差があるとも言われております。また、この物価上昇により、今、社会的に問題になっているヤングケアラーや貧困家庭の子供たちなどへの見守りや、多様な子供たちの居場所としての子供食堂などへの影響は深刻さを増しております。
ところが、金利が上がれば、変動金利でお金を借りている住宅ローンなどは、直ちに利払い額がアップして家計を直撃することになります。このため、戦々恐々としている方も中にはおられるのではないかと思います。 お金の借入れといえば、倉敷市も一般会計だけで約2,000億円内外の市債を借りております。
こうしたことから、水道料金を納入通知書でお支払いいただいている約４万件の方におかれましては、お客様の家計に合わせた御都合のよいタイミングでお支払いする期間が増えたことで、収納率が向上したのではないかと考えております。
今の高齢者、特に年金生活者の生活状況、家計状況はどのように認識されておりますでしょうか。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（江口祥彦君） 家計状況につきましてですけれども、もちろん年金の水準とかもあります。これは年々改定等を含めて行われておりますし、非課税の世帯に占める６５歳以上の割合というのも非常に高いというふうには認識をしております。
新型コロナウイルス感染症や物価高騰などにより、事業者や家計への負担が増えております。このことから、市内消費を喚起し、地域経済の循環、活性化を図るため、総社市はそうじゃ物価対策応援券事業を開始いたしました。5,000円で8,500円分の利用ができる、プレミアム率は70％で、市民であれば、年齢に関係なく１人２冊まで買える。
このような値上げラッシュは、市民の家計のやりくりや中小業者の経営にとって大きく影響を与えております。 こういう状況の中、政府と日銀が危機意識を共有し、例えば消費税を５％に下げるなど、有効な対策を立てることが望まれますが、全く手を打とうとしておりません。 岡山市の大森市長は、経済５団体の要望に応え原材料価格の高騰で幅広い範囲で影響が出ている企業、市民に対し何らかの支援をしていく方針を示しました。
次の５万円の根拠でございますが、こちらにつきましては、総務省の調査がございまして、昨今の物価上昇による家計の負担が、令和元年度から比較して一人当たり年換算で５万円程度増加するのではないかという結果がでております。この調査結果を参考に金額を決定しております。 以上です。 ○議長（原章倫君） 産業観光課長小椋君。 ◎産業観光課長（小椋正己君） 仲西議員のご質問にお答えをさせていただきます。
今、急激な物価高騰やコロナ禍の長期化で、子育て世代の家計にとって給食費は重い負担となっております。その中で各自治体は給食費に対して様々な支援策を行い、無償化や一部補助などをしています。 憲法制定から間もない１９５１年に参議院文部委員会で義務教育の無償をどの程度まで果たすべきと考えているかとの質問があり、政府は学用品や学校給食費、できれば交通費と考えていると答弁していました。
物価高騰を受けて、様々な値上げが家計を圧迫しております。その中でも、食品の高騰は直接生活に関わるものです。今後、この値上がりがどこで収まるのか、まだまだ先が見えず、誰もが不満を抱えております。昨日の質問にもこの問題への提案があり、市からの御回答をいただきました。 学校給食に対しましては、今後市の方向性にも関わる大きな問題と捉えております。私から、再度お尋ねをさせていただきます。
浅口市では、令和３年４月、生活や暮らしの困り事に対する専門の相談員１名を配置し、家計の見直しや就労に向けた支援、そして生活保護の申請など、それぞれの困り事の解決に向けた取組を行っております。そのほか、住民税非課税世帯への１０万円や児童１人当たり５万円の支給など、経済的な支援を実施してまいりました。さらに現在、物価高騰による対策といたしまして、２つの事業に取り組んでおります。